黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
本市においても小学校が学級閉鎖や臨時休校となる実態も聞いていますが、危機意識が低くなっていることを懸念しています。改めて現状に対する認識と行動の制限や自粛といった対応の必要性について、市長に伺います。 その上で、感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要があります。
本市においても小学校が学級閉鎖や臨時休校となる実態も聞いていますが、危機意識が低くなっていることを懸念しています。改めて現状に対する認識と行動の制限や自粛といった対応の必要性について、市長に伺います。 その上で、感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、対応可能な体制に緊急的に切り替えることができる医療供給体制を構築する必要があります。
今回の台風接近に備え、本市といたしましては、富山地方気象台による台風情報の説明会への参加や、情報収集、避難所開設に向けた事前準備等に加え、９月２０日の小中学校の臨時休校を決定するなど、その対応にあたったところであります。
具体的な事業内容を申し上げますと、まず市民生活支援事業として、令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対し、新生児１人につき10万円の育児支援給付金を支給する事業をはじめ、臨時休校により学業等に影響を受けるなど、通常の生活が困難となった高校生世代に図書カードを贈呈し、学習支援、専門的知識の習得といった学びの機会を提供する事業などが挙げられます。
また、この通信テストにおいてＷｉ－Ｆｉ環境の整っていない御家庭を把握したことから、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しの準備も進めており、災害などの緊急時や新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨時休校時においても、オンライン授業が可能な物理的準備は整ったものと考えております。
あわせて、厚生センター、町、教育委員会、学校等が連携をし、児童・生徒や教職員等の健康調査をはじめ、感染者の行動歴や接触者等の調査、検査対象者の特定、学校教育活動の継続または臨時休校の判断、必要な消毒作業などについて、速やかに実施することといたしております。
いつでも、どこでも、つながっていれば授業が行えて、このたびのようなコロナ禍においては臨時休校で長期的に学校に通えないなど、そういった問題が発生した際にも相当力を発揮する可能性があります。 しかしながら、少し急性であったのかなとも考えられます。
小中学校のほうは、昨日も話が出ていたように、大雪のため、８日から14日の臨時休校が高岡、射水、氷見、そして、滑川市と朝日を除く10市町村の小中学校が13日までの臨時休校、また滑川市は13日通常どおり授業を実施し、２つだけだったんですけども、朝日町は始業時間を１時間遅らせる対応をしました。
まず１つ目、１月12日には市内小中学校が臨時休校となりました。これはどのような判断だったのか伺います。 ○議長（岩城晶巳君） 広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君） それではお答えします。 １月７日木曜日夜から11日月曜日朝にかけての大雪による積雪のため、市内小中学校において、児童・生徒の安全確保のため、１月12日火曜日に臨時休業を実施したところであります。 以上です。
議員ご指摘のとおり、今回の大雪につきましては、歩道はもとより車道につきましても除雪が行き届かない状況となりましたことから、１月８日を臨時休校とし、さらに12日及び13日についても、８日に引き続き休校としたところであります。14日からは、今後の天候の回復も見込まれましたことから、通常登校と判断したものでございます。
〔教育長 中 義文君起立〕 ○教育長（中 義文君）今、議員がご指摘されたのは小学校１年へ入ったときに、いろいろその前段階のところが、今コロナ禍でいろんな活動が制約されてる中で大丈夫かという、そういうような確認だったかと思いますが、令和２年度の例で申し上げますと、入学式終わって３日間したら、すぐにまた臨時休校という形をとらざるを得ませんでした。
具体的な事業としましては、まず、市民の生活支援として新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯に対し、新生児１人につき10万円の育児支援給付金を支給する事業をはじめ、臨時休校により学業等に影響を受けるなど、通常の生活が困難となった高校生世代に図書カードを贈呈し、学習支援、専門的知識の習得といった学びの機会を提供する事業、さらにはアルバイト等ができず生活費の確保が困難な学生に対し、食品等の支援物資
我が国は国の対策特別措置法を成立させ、緊急事態宣言を７都道府県に制定したが、それが全県に拡大され、今まで経験したことのない経済活動が停滞する外出自粛要請の制約で、経済の停滞、教育現場の臨時休校、学校行事の中止、その臨時休校による学習の遅れを取り戻す春休みの短縮、土・日曜日を活用した授業時間の確保を、学校当局、保護者、児童の三位一体で効果的な指導スケジュールを考える１年間だったと思う。
子育て環境・教育の充実の分野では、ＧＩＧＡスクールサポーターを外部委託により２名配置し、タブレットを活用した授業の充実を図るほか、臨時休校時における家庭学習などにも備えていきたいと考えております。 安全・安心な暮らしの確保の分野では、ありそドームのアリーナ床面の張り替えを行うほか、照明につきましてもＬＥＤ照明化工事を行うこととしております。
今回の補助金増額の要因についてただしたところ、加越能バス及び西日本ジェイアールバス路線において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、高校や大学等の臨時休校による通学利用者、並びに観光客の利用が大きく減少し、昨年10月から本年９月までの利用者数が対前年度比で３から４割減少したことなどから、路線維持のための特別補助金等に不足が生じたことによる、との説明でありました。
今年、こうした新型コロナという特殊事情がありますが、臨時休校がありました。その臨時休校から授業を再開した６月以降、夏休み期間の８月を除く６月、７月、９月で、その45時間を超えた教員の比率が70％以上になっているということでありました。 再三申し上げたとおり、今年、新型コロナという特殊な事情もあるわけですが、市内の実態についてどうだったのかお答えをいただきたいと思います。
３月から５月までの臨時休校によって学習の遅れが懸念されていますが、現在ではどれだけ改善されているのでしょうか。各種行事は例年に比べて減ってはいますが、各学校において工夫を凝らして運動会や学習発表会などを行っているとも聞いています。また、部活動についても感染症対策を取りながら行っていると思います。学校は学業も大事ですが、集団生活の中でいろいろな行事を経験することにより成長していくと考えます。
高校生にとっても、３月から３か月間にわたる臨時休校をはじめ、学校行事の中止、さらに部活動においても、文化系、スポーツ系を問わず活動時間の制限や各種大会の中止などがあり、つらく寂しい思いを持ちながら学校生活を過ごしてこられたであろうと察しております。
その中で、主なものを挙げますと、町民の生活支援対策として、家計への支援としては１人に１０万円を支給する特別定額給付金をはじめ、登園自粛や臨時休校による子育て世帯を支援するにゅうぜん元気子育て応援券支給事業、児童手当受給世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金、休校や外出自粛による生活支援として、県内外で一人暮らしの学生に対しパック御飯１箱を支給する学生生活応援ふるさと便などに取り組みました。
例えば、今年の２月、安倍前首相の臨時休校のニュースもこのバナー表示で私も知ることができました。そしてもう１つは、魚津市の公式アカウントで魚津市と友達になっていただいた方へ情報発信するものであります。これらは、使い方次第では、市にとっても市民にとっても利便性の向上が期待できるものであります。各行政サービスの提供やＬＩＮＥ Ｐａｙとの連携、また市のイベント案内等、柔軟に幅広く活用できるものであります。
１か月４５時間を上回る教職員の比率が７０％を超え、新型コロナウイルスに伴う臨時休校から授業が再開された６月以後、夏休み期間の８月を除く６・７・９月で７０％以上となった。部活動指導などが要因で、教職員の働き方改革が叫ばれているが、改革が進んでいない実態が浮き彫りになったと。また、残業の主なものは、中学校が部活指導、分掌業務、授業準備。